定型条件がそろうまで確認する
- 電話に応答し、会員・商品・数量・配送先を確認
- 注文内容を復唱し、お客様の確認を取る
- 確認済みの注文だけをECへ登録、またはCSV出力
- 同じ受付基盤で時間外の一次受付にも対応
VOICE COMMERCE 地方物産EC向け
AIが会員情報、商品、数量、配送先を電話で確認し、お客様が復唱内容を確認した注文だけをECの受注データにします。 担当者は、特定できない注文の確認と、これまで通りの出荷に集中できます。
対応ブラウザではマイクで会話できます。文字入力と選択式でも最後まで体験できます。

WORKLOAD / BEFORE → AFTER
最初に現在の件数と時間を測り、AIに渡す範囲と担当者に残す範囲を分けます。時間外の注文件数は副次指標として確認します。
月間電話注文件数×平均通話時間 + EC入力時間+修正対応
例外注文の確認時間+これまで通りの出荷作業
新規注文に加えて、同じブラウザで作成した注文の配送状況も確認できます。変更や返品など、自動処理しない用件の振り分けもお試しいただけます。
架空の商品39点から、複数の商品をまとめて注文できます。商品を選ぶ場面で一覧が表示されます。
02 / EC登録と出荷待ち一覧への追加
電話注文専用の受注台帳を新たに作るのではなく、確認が完了した注文をECの受注データとして登録します。倉庫担当者は、現在利用している画面と手順でピッキング、梱包、発送を行えます。
お客様の復唱確認が完了した注文だけをECへ登録します注文APIを利用できない場合は、指定書式のCSVへ出力します。
電話注文の受付を最後まで進めるか、「注文を自動登録できるケース」を選択してください。
03 / 例外対応と安全設計
聞き直しても商品・住所・贈答条件を一つに絞れない場合は、ECへ登録しません。管理画面には、判断できなかった項目、発話、候補、次に確認する内容を残します。
「前に頼んだ詰め合わせ」
購入履歴から候補を示して聞き直し、一つに絞れなければ確認キューへ。
郵便番号に複数の町域候補
番地や町域を追加で聞き、解消しなければ発話と住所候補を担当者へ。
特殊なのし・届け先指定
対応可能な条件だけを受け付け、それ以外は特別対応として確認キューへ。
お客様の発話を文字に変換し、AIからの案内を音声で返します。
会員情報、商品データ、配送条件、直前までの会話を確認します。
発話が終わったか、次に何を聞くか、どの商品が候補かを確率付きで返します。
確認済みの注文だけをECへ登録し、注文APIを利用できない場合は指定書式のCSVへ出力します。
試験導入で確認する項目
自動化の対象外として設計する範囲
04 / 商品・注文データの連携
商品名・価格・在庫はECから取得し、復唱確認済みの注文を注文APIへ渡します。APIを利用できないECでは、商品コード、数量、会員情報、お届け先を指定書式のCSVへ出力します。
ECからの自動取得 ON・最終取得 14:20商品名・価格・在庫状況・販売期間を取得
接続済み15分ごとに価格・在庫を自動更新します
通常はECから商品名、価格、在庫状況を自動で取得します。CSVは初期登録時や商品APIを利用できないECで使用します。表示データはすべて架空です。
通常は注文APIを使ってECへ登録します。注文APIを利用できない場合や障害発生時には、このCSVを受注管理システムへ読み込みます。
EC → AI商品マスタ商品コード / 商品名 / 価格 / 在庫 / 販売期間
AI → EC確認済み注文会員 / 商品 / 数量 / お届け先 / 支払条件
人が継続出荷業務ピッキング / 梱包 / 発送 / 追跡番号
05 / 最初の導入範囲
すべての電話を一度に自動化せず、確認項目を定義しやすい注文から始めます。複雑な相談や特別対応は、最初の自動化範囲に含めません。
06 / 小規模な試験導入
時間外に受けられた注文は副次指標です。まず、現在かかっている電話受付・転記・修正の時間と、導入後のサービス費・例外確認時間を同じ月次単位で比較します。
CURRENT COST / 現在電話注文の対応時間 × 時給換算+ 残業・繁忙期の追加対応
AFTER COST / 導入後サービス利用料+ 例外確認時間 × 時給換算
MONTHLY EFFECT / 月次効果現在の月次コスト − 導入後の月次コスト
人気商品3〜10点、既存会員の再注文、国内配送などから選びます。
略称、数量、贈答、住所の伝え方を確認し、聞き直し条件を整えます。
完了率、例外率、1件あたり削減時間、月間削減コストを測ります。
07 / 導入背景と公開情報
公開情報は「電話注文が残る背景」と「音声注文の実証可能性」を確認する材料です。実際の費用対効果は、各社の件数と作業時間で検証します。
OPERATING HYPOTHESIS
担当者が商品名、数量、お届け先を確認し、EC管理画面へ一件ずつ入力している現場を対象にします。
PUBLIC EVIDENCE
消費者庁の白書は、高齢層の通信販売で電話などの注文経路も一定割合を占める状況を示しています。
FEASIBILITY
地方自治体とEC事業者による、話しかけて商品を注文する買い物支援の実証事例があります。
これらは導入効果を保証するものではなく、小規模な試験導入の対象範囲を定めるための公開情報です。 内閣府の議事録にも、電話注文の聞き間違いや受付時間を減らした高齢者向け買い物支援の事例が記録されています。議事録を見る